食料自給率

　食料自給率は、私たちの食料が、どれくらい日本国内でつくられているかという事を示す数値です。

　農林水産省の統計によると、日本の総合食料自給率（カロリーベース）は、昭和35年度は79％でしたが、その後下降しつづけ、昭和45年度に60％、昭和62年度に50％、そして平成18年度には39％となりました。また平成30年度には37％と、横ばい傾向で推移しています。

　自給率の低下は、日本で食べられる食べ物が世界の食料需給問題に大きく影響を受けるということだけでなく、国内農業・酪農業・水産業などの振興の問題や、輸入に係るエネルギー消費（フードマイレージ）から生まれる環境問題などにも深い関係があります。

　食料自給率の推移は国際的な食料の情勢によるものだけでなく、私たち一人一人の持つ意識や価値観、嗜好や行動がその結果に結びついているともいえます。
　
　皆で地元産の安全・安心な食料・食材をできるだけ使い、バランスの取れた日本型食生活を実践していくことが、この食料自給率を上げることにつながると同時に、地域の活性化にもつながっていくものと期待できます。
　これは今日からできる、食育の取り組みの一つといえます。さあ、やってみましょう！
　
　
外部リンク
　□農林水産省・食料自給率の部屋
　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html